2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
予防課の課長補佐さんのコメントとしては、とにかく今後もデータベースには載らないという御発言をされております。 これが、消費者庁の方はというと、この新聞記事でいきますと、もう一面、違うところに特集がなっておりまして、当然、消費者安全法ということに基づいたら報告が必要で、それが法律の規定だということを消費者庁消費者安全課は答えているということで、これは食い違いを見せているということになります。
予防課の課長補佐さんのコメントとしては、とにかく今後もデータベースには載らないという御発言をされております。 これが、消費者庁の方はというと、この新聞記事でいきますと、もう一面、違うところに特集がなっておりまして、当然、消費者安全法ということに基づいたら報告が必要で、それが法律の規定だということを消費者庁消費者安全課は答えているということで、これは食い違いを見せているということになります。
○浦野委員 平成二十八年の十二月二十日で、「消防用設備等点検報告制度に係る留意事項等について」という通知を、消防庁は、予防課の課長のお名前で出されております。
冒頭ちょっと触れましたが、縦割り行政、市町村レベルで消防機関と建築部局での連携はできているのか、また、そういったことを消防庁予防課でしょうか、連携状況というのを把握しているのかというのをお伺いしたいです。
そして、その次の下線、出足が鈍かったことについて県の保健予防課は、「助成を受けられるのが生涯に一回、期間が一年間と限定されるため、患者が慎重になったと見ている。 しかし、患者からは「そもそも自己負担が高すぎる。これまで利用してきた高額医療費の払い戻しを受けると規定の自己負担額よりも負担は軽い。」今までの方が軽かったと。「助成制度自体が無意味だ」というような声まで上がっているんです。
昭和二十年に南方戦線より帰国をいたしまして、二十八年に、頑固な皮膚病ということで、市内の開業医によってハンセン氏病を疑われ、そして県の予防課の職員に同行されてある瀬戸内海にある療養所を受診し、診察を受けています。ところが、そのときはハンセン病ではないという診断がされました。
そういうことで、工事を十月二十八日に中止を指示いたしまして、その後、神奈川県の保健予防課あるいは防災対策課、茅ケ崎警察署の保安課、防衛庁等関係機関に連絡及び協力を依頼した次第でもございます。 そして、正式に国土交通省から防衛庁に不審物の分析依頼をいたしまして、その結果が判明しましたのが、サンプリングを十一月一日に試料して、行動を起こしております。
それから、総務省の消防庁の予防課の説明ですと、全国的には三ないし四万カ所ぐらいあるのだと。先日、六日の理事会で、長官が十月三十一日までに完了する方針だと。きょうもちょっとお話しになりましたが、限られた人員というので、大変な数の調査対象の箇所を調べるのは容易じゃない、こういうお話もありますので、どうしても人手不足が障害となっているのじゃないか。 そこでお聞きいたします。審議官で結構です。
○矢島委員 これは消防ネットワークの原田さんという方に聞いたんですが、現状の職員数では国民から求められている予防査察の仕事が三〇％台しか遂行できないのだから、予防査察を六〇％に引き上げるためには人員増が不可欠だ、政令市では予防課の職員は専任で予防査察の仕事をするが、地方では消火出動と予防査察を兼務でこなしている、これで三〇％台の実施率になっている、こういうお話を聞きました。
予防課の職員数は消防力基準で決められているわけですが、その基準でいきますと、五十人必要となってくる。現状は、予防課職員が三十三人なので、あと十七名不足している。何としても職員の増員が必要だという声を聞いてまいりました。
○重野委員 四十八年前、一九五三年、日本火災学会発行による「火災」四号というのがあるのですが、その中に名古屋消防局予防課の東亜合成化学工業株式会社名古屋工業所爆発事故概要と題する報告があるのです。 それによると、一九五二年七月二十三日、同工業所の爆発事故によって二十数名の死傷者、百数十名の負傷者が出た。
今、委員御指摘のありました「らいの現状に対する考え方」、これは今回の熊本地裁の判決の中でも論及をされた資料でございますが、患者、元患者の方々から国会やあるいは行政庁へ提出された法改正等に関する要望を受けまして、三十九年三月でございますが、厚生省結核予防課におきましてその検討結果をまとめたものでございまして、当時の感染あるいは発病、治療等についての認識を包括的にまとめた報告書でございます。
○亀谷博昭君 今お話しありましたような国際的な動向を踏まえて、我が国としては昭和三十九年三月、当時の厚生省結核予防課から「らいの現状に対する考え方」というのが今お話しのように出されたわけであります。そこで、我が国としてはこれが初めてのらいに対する見解の発表というようなことだろうと思いますから、これについてちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘のようなことが省内でいつ初めて出されたかということにつきましては、正確には把握しておりませんけれども、昭和三十九年三月に当時の公衆衛生局結核予防課が取りまとめました「らいの現状に対する考え方」という小冊子がございますが、そこにおいて、らい予防法については再検討が必要であるというような記述があるということを承知いたしております。
さらに全国、例えば群馬県とか千葉県、富山県、福井県、長野県、静岡県、鳥取県、熊本県等の県の保健予防課からそういった専門家の皆さんをいつでも派遣するからという意味で待機をしていただいておる方もいらっしゃいますから、これも必要に応じて行っていただくつもりであります。
○川端委員 新聞情報で恐縮なんですが、いわゆる伝聞になるかもしれませんが、イラン地震の日本チームの総括官、自治省消防庁予防課の小林さんという方が「月刊消防」で、このイラン地震活動を総括するとともに、「今後の課題」として提言をしているということで、提言を要約すると、一つは外部からの補給なしで一定の活動ができる資機材の確保、二番目が早く現地入りするための専用機などの必要性、三番目が海外での兵たん、いわゆる
これは消防本部によりましては予防部であるとか予防課、そして予防係というような組織がありますけれども、今回の本部の場合には課がございませんので、予防係が行っているというふうに考えております。
さらに、古く文献を見てみると、昭和四十四年に消防庁予防課で編集されました「ＬＰガス必携」これにも「地下配管はできるだけさけること。」というふうになっているわけです。ですから、地中配管について非常に問題がある、あるのにその消費設備の技術上の基準が全く触れられていなかった、これはもう大変大きな問題だというふうに思うのですね。
当市は保健所政令市でもあり、センターは中央保健所保健予防課の一係として明確に位置づけられているため、両者の連絡調整は非常に緊密で、スタッフは保健所技監たる医師、所長各一名のほか、保健婦六名で構成されており、また公民館との関係では建物を共同利用できるため、衛生教育関係では共催事業等も積極的に行っております。
事件の経過というのは、去年の七月の十七日、京都府の衛生部の保健予防課精神衛生係勤務、二十四歳で勤続約五年で、一人息子で、この人が刺されて亡くなったんです。で、このときの状態は余り申しませんけれども、医師と、警官も同行して訪れたところが、果物ナイフですぐに刺されてしまったという事件ですね、もうほとんど即死に近いわけです。
この那覇地方法務局では、沖縄県の環境保健部予防課の係員と沖縄県警本部の係員とにつきまして事情を聴取した段階でございますが、それによりますと、ただいま警察庁からお話がございましたように、「精神障害者の発見通報について」という文書を持参した。その内容は、ただいま御説明のような詳しい事情は伺っておりませんけれども、大体そういう内容の趣旨であった。
那覇地方法務局の人権擁護課でも早速その調べに当たったのでございますけれども、ただ、残念ながら県の予防課の責任者であります課長やその補佐の方が御不在でありまして、きのう聞くことができましたのは予防課の仲本主事という方だけだったのでございます。
こういう状態で全国に大小百六十近くある石油コンビナートの本当の防災対策ができるのだろうか、指導ができるのだろうか、こういう気がするのですが、消防庁の機構を見ると総務課が十五名、消防課が九名、予防課が十二名、防災課十二名、安全救急課十名ということですね。まことにお粗末なものです。こんなお粗末な機構でどこまで本気でやっているんだろうか。
○政府委員（佐々木喜久治君） 危険物につきましては、現在消防庁では予防課というところで所管をいたしております。予防課長は、東京工業大学を出ました技術系の職員でございます。さらに、課長補佐には、人事院の上級職のこうした理科系の職種の採用試験に合格した者を充てております。